給付金で養成講習を選ぶときの注意点
専門実践教育訓練給付金は受講料の最大80%と強力ですが、「対象と書いてあるか」だけで判断すると失敗します。公式情報で確認できた実例をもとに、申込前のチェックポイントを整理します。
チェックポイント
- 指定は講座ごと：日本産業カウンセラー協会では標準の4か月コースは対象ですが、6か月コースは「給付金の対象外」と公式に明記されています。コース名まで確認してください
- 対象外の養成講習もある：労働調査会の養成講習は、公式チラシに「専門実践教育訓練給付金制度の対象ではありません」と明記されています。ただし受講料198,000円は最安水準で、給付金の受給条件を満たせない人には合理的な選択になり得ます
- 未確認の機関は申込前に要確認：東京アカデミー、東海道シグマ、関西カウンセリングセンターは、このサイトの調査時点で公式ページに対象の明記を確認できませんでした。厚生労働省の教育訓練給付金検索システムで講座名を検索し、ハローワークでも確認してください
- 給付額の計算に使う額が受講料と異なる場合がある：テクノファでは受講料268,000円に対し、給付金の計算に使う教育訓練経費は297,000円とされています。機関の案内で「経費」の額を確認してください
- 70%・80%には追加条件がある：70%は「修了から1年以内に登録まで終えて雇用されること」、80%は「賃金5%以上上昇」が条件です。確実に見込めるのは修了時の50%までと考え、70%・80%は達成できたら下がる金額として捉えるのが安全です
- 手続きの期限：受給資格の確認は受講開始日の原則2週間前までです。申込直前だと間に合わない場合があります