土地家屋調査士講座で給付金をどう位置づけるか（対象が答練のみの現実）

土地家屋調査士では、教育訓練給付金の対象と確認できたのが東京法経学院の答練2コースだけでした。このページでは、その制約の中で給付金を費用計画にどう組み込むかを、具体的な金額で整理します（確認日：2026-11-11）。

対象2コースの実質価格（試算）

コース	教育訓練経費	支給見込額	実質価格（試算）
東京法経学院合格直結答練（通信制）	139,700円	27,940円	111,760円
東京法経学院実戦答練（通学）	143,000円	28,600円	114,400円

答練は記述式の演習が中心で、土地家屋調査士の午後の部の合否を分ける「計算・作図」の実戦力を磨く講座です。学習経験者が直前期に受けることが多く、給付金が効くのは、ちょうどこの「仕上げ」の段階に限られます。

初学者は対象外の総合コースが起点です。給付金の対象は答練のみで、基礎から学ぶ総合コースには指定が確認できませんでした。「給付金が使えるから」という理由で、いきなり答練から始めるのは段階が合いません。
修了できなければ0円です。給付は修了が条件で、対象講座には添削提出や修了試験の基準があります。申し込む前に修了要件を確認してください。
支給は後払いです。受講料は一旦全額を支払い、修了後に申請して戻る仕組みです。資金計画は満額ベースで立ててください。
未確認の講座は直接確認を。アガルート・LECの個別コースの指定は公式ページで読み取れませんでした。「未確認」は対象外の断定ではないため、受講を検討する講座には直接問い合わせる価値があります。

金額はすべて、受給条件を満たした場合の試算です。給付の可否と金額はハローワークが決定します。受講前に必ず確認してください。

出典：東京法経学院公式の指定講座一覧（令和8年10月1日現在）／厚生労働省「教育訓練給付制度について」（確認日：2026-11-11）