土地家屋調査士講座 教育訓練給付金の対象コース一覧
掲載24コースのうち、教育訓練給付金（一般）の指定講座であることが公式に確認できたコースは2コースです。残りのコースは、対象外と公式資料から確認できるものと、公式ページに記載がなく未確認のものに分かれます。価格確認日：2026-11-11。
対象と確認できたコース
| 講座 | コース | 通常価格（税込） | キャンペーン価格 | 給付見込額 | 実質価格（試算） | 給付金 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京法経学院 | 合格直結答練（通信・教育訓練給付金指定講座） |
139,700円 | — | -27,940円 | 111,760円 | 対象 | 2026-11-11 |
| 東京法経学院 | 実戦答練（通学・教育訓練給付金指定講座） |
143,000円 | — | -28,600円 | 114,400円 | 対象 | 2026-11-11 |
講座ごとの対象範囲
| 講座 | 対象範囲（公式確認） |
|---|---|
| 東京法経学院 | 土地家屋調査士では「合格直結答練（通信制）」と「実戦答練（通学）」の2講座のみが一般教育訓練の指定講座（公式の指定講座一覧・令和8年10月1日現在に明記）。新・最短合格講座や本科は同覧に記載がなく対象外。 |
| アガルート | 公式の価格情報の範囲では給付金の明示なし（未確認）。 |
| LEC東京リーガルマインド | 公式の給付制度案内では土地家屋調査士は「講座により対象」とされるが、個別コースの指定は未確認。 |
「未確認」は対象外とは違います
本サイトでは、公式の指定講座一覧・講座案内で給付金の対象であることが読み取れた場合のみ「対象」とし、読み取れなかった場合は、対象外と断定せず「未確認」として区別しています（東京法経学院の総合コース等は、同じ学院の公式一覧に載っていないことが確認できるため「対象外」としています）。給付金の指定講座の検索は、教育訓練講座検索システム（厚生労働省）でも確認できます。受講を決める前に、講座とハローワークの両方で確認してください。