教育訓練給付金の3つの種類と、二級建築士講座の区分

教育訓練給付金には「一般」「特定一般」「専門実践」の3区分があり、支給率と上限が異なります。二級建築士の講座で確認できた指定は、すべて「一般」です。

区分	支給率・上限	対象の例	二級建築士講座での確認状況
一般教育訓練	経費の20%／上限10万円	各種資格取得講座など幅広い講座	TACの学科・設計製図コース、日建学院の学科本科コース、総合資格学院の学科コース（指定講座分）が対象（公式確認）
特定一般教育訓練	経費の40%／上限20万円	介護・デジタル分野など、指定された講座のみ	二級建築士の講座での指定は、当サイトの確認範囲では見つかっていません
専門実践教育訓練	経費の50%（資格取得等で最大70%）／上限あり	看護・保育等の専門職養成課程など	二級建築士の通信・通学講座は対象区分ではありません

給付金全体の説明では「最大70%」という数字が目立ちますが、それは専門実践教育訓練の上限の話です。二級建築士の講座は一般区分のため、20%・上限10万円が前提です。当サイトの実質価格の試算は、すべてこの前提で計算しています。

出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」案内、各講座の公式ページ（確認日：2026-11-11）。区分や率は制度改正で変更される場合があります。