教育訓練給付金の対象講座の種類（一般・特定一般・専門実践）
教育訓練給付金には、対象講座の種類によって支給率と上限が異なる3つの区分があります。司法書士講座は、いずれも「一般教育訓練」の区分です。このページは厚生労働省の公式制度説明に基づきます（確認日：2026-11-12）。
| 区分 | 支給率 | 上限 | 司法書士講座 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 教育訓練経費の20% | 10万円 | 対象はこの区分のみ（TAC・クレアール・辰巳法律研究所の計6コース） |
| 特定一般教育訓練 | 教育訓練経費の40% | 20万円 | 対象講座なし（速やかな再就職支援などを目的とする講座が対象で、司法書士講座は指定されていません） |
| 専門実践教育訓練 | 教育訓練経費の50%（資格取得等で追加20%、最大70%） | 年間40万円（条件により上限の扱いが異なります） | 対象講座なし（看護師・保育士など専門資格の養成課程が中心です） |
司法書士では「一般」だけを考えればよい
司法書士の対策講座は、速やかな再就職や中長期的キャリア形成を目的とする特定一般・専門実践の指定対象にはなっていません。確認できた指定は、すべて一般教育訓練（20%・上限10万円）です。したがって、司法書士の費用計画では「対象コースなら受講料の2割、上限10万円まで戻る可能性がある」という前提で十分です。対象コースはTACの速修・上級系と答練、クレアールの中上級コース、辰巳法律研究所の松本基礎講座の6コースで、初学者向けコースにも対象があるため、学校選びの比較軸のひとつになります。ただし伊藤塾のように公式に対象講座がないと明記している学校もあるため、申込前の確認は欠かせません。
出典：厚生労働省「教育訓練給付制度について」（確認日：2026-11-12）。区分・支給率・上限は制度改正で変わる場合があります。最新の情報は厚生労働省・ハローワークで確認してください。