司法書士試験のデータ（受験者数・合格率）
法務省の公式発表に基づく、司法書士試験の実施結果です。講座の費用を考える前提として、試験の規模と難易度の実数を確認してください（確認日：2026-11-12）。
実施結果（公式発表）
| 実施年度 | 出願者数 | 筆記受験者数 | 最終合格者数 | 合格率 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年度（2025年） | 17,365人 | 14,418人 | 751人（男528人・女223人） | 5.2%（計算値） | 法務省「令和7年度司法書士試験 最終結果」 |
合格率5.2%は、法務省が率自体を公表していないため、最終合格者751人÷筆記受験者14,418人で計算した値です（出願者ベースでは4.3%）。出願者数は法務省の出願状況発表に基づきます。令和7年度の合格者の平均年齢は42.05歳（最低17歳・最高74歳）でした。筆記試験合格者数も751人と最終合格者と同数で、口述試験は筆記合格者のほぼ全員が通過する位置づけです（公式統計としての明記はありません）。
試験の構成と基準点（令和7年度）
| 段階 | 内容 | 基準・配点 |
|---|---|---|
| 筆記・午前の部 | 多肢択一式35問（憲法3問・民法20問・刑法3問・商法/会社法9問）。9:30〜11:30。 | 105点満点。令和7年度の基準点は78点。 |
| 筆記・午後の部（択一式） | 多肢択一式35問（不動産登記法16問・商業登記法8問・民事訴訟法5問・民事執行法1問・民事保全法1問・供託法3問・司法書士法1問）。午後は13:00〜16:00。 | 105点満点。基準点は72点。 |
| 筆記・午後の部（記述式） | 不動産登記法・商業登記法から各1問（登記申請書の作成）。 | 140点満点（令和6年度に70点から倍増）。基準点は70.0点。 |
| 筆記合格点 | 3区分すべての基準点を満たしたうえで、総合点が合格点以上で筆記合格。基準点は試験前に公表されず、受験後に法務省が発表します。 | 令和7年度は350点中255.0点。 |
| 口述試験 | 筆記合格者に対して実施（司法書士法第6条）。令和7年度は2025年10月14日。 | 不合格・欠席でも、申請により翌年の筆記試験が免除されます。 |
受験の基礎情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受験資格 | なし（どなたでも受験できます）。他資格による科目免除の制度もありません |
| 実施回数 | 年1回（筆記は7月上旬、口述は10月） |
| 受験手数料 | 8,000円（収入印紙で納付。令和8年度の受験案内） |
| 令和8年度の日程 | 受験申請 2026-05-07〜05-18／筆記試験 2026-07-05／筆記合格発表 2026-10-01／口述試験 2026-10-13／最終合格発表 2026-11-05 |
| 実施機関 | 法務省（法務大臣） |
費用計画への含意
合格率5.2%は、資格試験の中でも最難関の水準です。1回の受験で決め切る前提ではなく、複数年の学習を視野に入れた費用計画（2年対応コースの有無、再受講割引の有無、合格返金特典の条件、受験手数料の年次負担）が現実的です。講座選びでは段階とコース選びと返金・合格特典の確認もあわせて確認してください。合格後の登録費用は総額で考えるにまとめています。
出典：法務省「令和7年度司法書士試験 最終結果」（公式発表PDF）／法務局「令和8年度司法書士試験受験案内」（確認日：2026-11-12）