教育訓練給付金の対象講座の種類（一般・特定一般・専門実践）
教育訓練給付金には、対象講座の種類によって支給率と上限が異なる3つの区分があります。中小企業診断士講座は、確認できた範囲では「一般教育訓練」の区分のみです。このページは厚生労働省の公式制度説明に基づきます（確認日：2026-11-12）。
| 区分 | 支給率 | 上限 | 中小企業診断士講座 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 教育訓練経費の20% | 10万円 | 対象はこの区分のみ（スタディング・クレアール・TACの8コース） |
| 特定一般教育訓練 | 教育訓練経費の40% | 20万円 | 対象講座なし（速やかな再就職支援などを目的とする講座が対象で、中小企業診断士講座は指定されていません） |
| 専門実践教育訓練 | 教育訓練経費の50%（資格取得等で追加20%、最大70%） | 年間40万円（条件により上限の扱いが異なります） | 対象講座なし（看護師・保育士など専門資格の養成課程が中心です） |
中小企業診断士では「一般」だけを考えればよい
中小企業診断士の対策講座は、速やかな再就職や中長期的キャリア形成を目的とする特定一般・専門実践の指定対象にはなっていません。確認できた指定は、すべて一般教育訓練（20%・上限10万円）です。高価格帯のコース（TACストレート本科生など）では上限の10万円に達しない範囲で、受講料の2割が戻る計算になります。給付金は「学校選びの軸」というより、対象コースを選んだ場合の実質価格の計算に使う制度と位置づけてください。
出典：厚生労働省「教育訓練給付制度について」（確認日：2026-11-12）。区分・支給率・上限は制度改正で変わる場合があります。最新の情報は厚生労働省・ハローワークで確認してください。