中小企業診断士試験のデータ（受験者数・合格率）

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会（経済産業大臣指定試験機関）の公式発表に基づく、中小企業診断士試験の実施結果です。講座の費用を考える前提として、試験の規模と難易度の実数を確認してください（確認日：2026-11-12）。

実施結果（公式発表）

実施回申込者数受験者数合格者数合格率出典
令和7年度 第1次試験26,211人18,360人4,344人23.7%連合会「令和7年度 中小企業診断士第1次試験に関する統計資料」
令和8年度 第1次試験25,512人17,829人4,099人23.0%連合会「令和8年度 中小企業診断士第1次試験に関する統計資料」（公式統計を出典明記する複数メディアで一致を確認）
令和7年度 第2次試験—7,044人1,240人17.6%連合会「令和7年度 中小企業診断士第2次試験に関する統計資料」（同上）

受験者数は「欠席した科目がひとつもない受験者」（公式統計の「受験者数②」）です。1科目でも受験した人の数（令和7年度1次は21,678人）とは別の集計で、合格率はこの受験者数を分母にしています。令和7年度第2次試験の筆記合格者数と口述試験の内訳は、公式統計資料を直接取得できなかったため未確認として、ここには置いていません。令和8年度の第2次試験は口述試験が廃止され、筆記試験（2026年10月25日実施）のみで合否が決まります。合格発表は2027年1月13日の予定で、統計は未公表です。

第1次試験の科目別結果（令和7年度）

科目科目受験者数科目合格者数
経済学・経済政策17,386人2,513人
財務・会計17,200人1,437人
企業経営理論14,409人2,486人
運営管理（オペレーション・マネジメント）15,467人2,229人
経営法務16,821人3,082人
経営情報システム16,424人2,333人
中小企業経営・中小企業政策17,734人5,442人

科目合格者数には試験合格者数を含みません（公式統計資料の定義）。

試験の構成と合格基準

区分・科目内容合格基準
第1次試験（7科目・2日間）経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の多肢選択式（マークシート）。各科目100点満点総得点の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満がないこと
第2次試験（筆記）事例I（組織・人事）、事例II（マーケティング・流通）、事例III（生産・技術）、事例IV（財務・会計）。各80分・各100点・計400点の記述式総得点の60%以上で、かつ1事例でも満点の40%未満がないこと
第2次試験（口述）令和7年度まで、筆記試験の合格者を対象に実施令和8年度から廃止（連合会の改正点発表・2026年2月）。今後は筆記試験のみで合否を決定

科目合格制度と有効期間

項目内容
科目合格制度第1次試験で60%以上を得点した科目は科目合格となり、翌年度の試験で当該科目の受験が免除されます（科目合格の有効期間は翌年度まで）
第1次試験合格の有効期間第1次試験の合格は、合格年度と翌年度の2回、第2次試験を受験できます
第2次試験の受験資格前年度または当年度の第1次試験合格者

受験の基礎情報

項目内容
受験資格制限なし。年齢・学歴・実務経験は不問です
実施時期第1次試験は例年8月、第2次試験（筆記）は例年10月
受験手数料令和8年度：第1次 17,200円／第2次 15,100円（合計 32,300円）。令和7年度は第1次 14,500円／第2次 17,800円で、合計は同額でした
実施機関一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会（経済産業大臣指定試験機関）
合格後の手続き第2次試験の合格に加え、実務補習の修了または実務従事（15日以上）を満たすと、経済産業大臣への登録ができます。登録申請に手数料はかからず、登録免許税もありません。登録の有効期間は5年で、更新には理論政策更新研修の修了等の要件があります

費用計画への含意

1次・2次を合わせた最終合格率は年度により変動しますが、単純計算では1次受験者のおよそ7%前後が最終合格に至る難関です（1次と2次で母集団が異なるため、公式の合算合格率は公表されていません）。科目合格制度と1次合格の2年有効を使えば、費用を複数年に分散する設計ができます。1次に合格した後は2次専用コースに切り替えて講座費を段階化できます。段階別の講座の選び方は1次・2次の2段階と科目合格制度の仕組み、合格後費用は総額で考えるにまとめています。

出典：日本中小企業診断士協会連合会「令和7年度 中小企業診断士第1次試験に関する統計資料」（公式PDFを直接取得）／令和8年度第1次・令和7年度第2次の統計と受験手数料・登録制度は、公式発表を出典として明記する複数メディアの一致で確認／中小企業庁「令和8年度からの中小企業診断士試験における改正点について」（確認日：2026-11-12）