弁理士講座を給付金前提で選ぶときの注意
「給付金で2割戻るから実質○円」という見せ方は、条件を満たした場合の話です。弁理士の講座選びで給付金を前提にするなら、次の3点を確認してから申し込んでください。
1. 対象コースは限られる。「講座名」ではなく「コース」で確認
本サイトの確認では、掲載24コース中、対象と確認できたのは4コースでした。LECのように、同じ講座でも答練まで含む一括コースは対象外で「インプット一括」部分だけが指定講座、TACのように上級者向けのWeb通信講座だけが指定講座で初学者向けは対象外、という分かれ方をします。申し込むコースそのものが指定講座かどうかを確認してください。
2. 修了できなければ支給されない
給付は「申し込んだ」時点ではなく「修了した」後に決まります。対象コースには、添削の提出や確認テストなど講座ごとの修了要件があります。弁理士は学習範囲が広い試験です。自分の学習ペースで修了まで到達できるか、在籍期間やサポート体制とあわせて判断してください。
3. 申請期限は修了後1か月。自動では振り込まれない
修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ申請しなければ支給されません。受講開始から修了まで時間がかかる弁理士では、申し込み時点で「修了後の申請」を予定に入れておくことが大切です。
それでも給付金は効く
注意点を押さえたうえで、対象コースでは実質価格がはっきり下がります。LECのベーシックコース インプット一括は363,000円→実質290,400円（試算）、TACの上級本科生 Web通信講座は440,000円→実質352,000円（試算）です。支払価格の安さだけで選ばず、「対象かどうか」を比較軸に入れてください。