弁理士試験の試験データ（公式発表）
弁理士試験の志願者数・受験者数・合格率・受験手数料・試験の段階を、特許庁の公式発表に基づいて整理します。講座の費用を考える前提として、試験の規模と難易度の目安を押さえてください。
志願者数・受験者数・合格率（公式発表）
| 年度 | 志願者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 3,501人 | 3,183人 | 205人 | 6.4% |
| 令和6年度 | 3,502人 | 3,160人 | 191人 | 6.0% |
| 令和5年度 | — | — | 188人 | 6.1% |
数値は特許庁の公式発表（工業所有権審議会）に基づきます。令和8年度は2026年11月9日に最終合格者が発表され、志願者3,548人・最終合格者211人でした（特許庁発表に基づく報道。受験者数に対する公式の合格率は発表資料で要確認）。
試験の段階（短答式・論文式・口述）
| 段階 | 内容 | 令和7年度の実績 |
|---|---|---|
| 短答式筆記試験 | 五肢択一・60問（3時間30分）。特許法・実用新案法・意匠法・商標法・条約・著作権法・不正競争防止法 | 受験2,775人／合格355人（12.8%・合格点39点） |
| 論文式筆記試験 | 必須科目（特許・実用新案、意匠、商標）と選択科目（理工系・法律系から1科目） | 合格者205人（必須科目の合格点54点） |
| 口述試験 | 論文式の合格者を対象に実施。口述の合格者が最終合格者となります | 最終合格者205人 |
短答式に合格すると、翌年・翌々年の短答式が免除されます。選択科目には、技術士・応用情報技術者試験の合格者などに対する免除制度があります。最新の実施要領は特許庁の試験公告で確認してください。
受験手数料・受験資格
- 受験手数料
- 12,000円（特許印紙。令和8年度弁理士試験公告）
- 受験資格
- なし（誰でも受験できます）
- 実施回数
- 年1回（短答式は5月頃、論文式は6〜7月頃、口述は10月頃、最終合格発表は11月頃）
- 実施機関
- 特許庁（工業所有権審議会）
費用データとのつながり
合格率は6%前後と低く、受験者も3,000人規模の試験です。短答の免除制度があるため、2年目以降は論文特化のコースに切り替える選び方が成立します。また、合格した後には実務修習の受講料 118,000円 と登録費用（登録免許税 60,000円・登録料 35,800円 など）がかかります。講座料だけでなく、登録までの総額で見込んでください。
出典：特許庁「弁理士試験」公式発表・試験公告（https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/）、日本弁理士会「弁理士登録申請の手引」（確認日：2026-11-11）。数値は年度により変動します。最新の日程・手続きは公式案内で確認してください。