教育訓練給付金の対象講座の種類（一般・特定一般・専門実践）
教育訓練給付金には、対象講座の種類によって支給率と上限が異なる3つの区分があります。土地家屋調査士講座は、いずれも「一般教育訓練」の区分です。このページは厚生労働省の公式制度説明に基づきます（確認日：2026-11-11）。
| 区分 | 支給率 | 上限 | 土地家屋調査士講座 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 教育訓練経費の20% | 10万円 | 対象はこの区分のみ（東京法経学院の答練2コース） |
| 特定一般教育訓練 | 教育訓練経費の40% | 20万円 | 対象講座なし（速やかな再就職支援などを目的とする講座が対象で、土地家屋調査士講座は指定されていません） |
| 専門実践教育訓練 | 教育訓練経費の50%（資格取得等で追加20%、最大70%） | 年間40万円（条件により上限の扱いが異なります） | 対象講座なし（看護師・保育士など専門資格の養成課程が中心です） |
土地家屋調査士では「一般」だけを考えればよい
土地家屋調査士の対策講座は、速やかな再就職や中長期的キャリア形成を目的とする特定一般・専門実践の指定対象にはなっていません。確認できた指定は、すべて一般教育訓練（20%・上限10万円）です。したがって、土地家屋調査士の費用計画では「対象コースなら受講料の2割、上限10万円まで戻る可能性がある」という前提で十分です。対象コース自体は東京法経学院の答練2コースに限られるため、給付金は「総合コース選びの決め手」にはならず、答練を申し込む際の上乗せ要素として位置づけるのが現実的です。
出典：厚生労働省「教育訓練給付制度について」（確認日：2026-11-11）。区分・支給率・上限は制度改正で変わる場合があります。最新の情報は厚生労働省・ハローワークで確認してください。