電験二種の試験データ（公式発表）
第二種電気主任技術者試験（電験二種）の受験者数・合格率・受験手数料・試験方式を、電気技術者試験センターの公式発表に基づいて整理します。第二種免状では、電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物の保安監督ができます。講座の費用を考える前提として、試験の規模と難易度の目安を押さえてください。
一次試験（令和7年度・公式発表）
| 区分 | 申込者数 | 受験者数 | 4科目合格者数 | 合格率 | 一部科目合格者数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 一次試験 | 8,471人 | 7,211人 | 2,524人 | 35.0% | 3,493人 |
| 令和6年度 一次試験 | — | 7,479人 | 2,159人 | 28.9% | — |
令和7年度は、受験者の約半数が一部科目合格者でした（3,493人）。一次は科目別合格制度があるため、「4科目一括合格」だけが前進ではありません。
二次試験（令和7年度・公式発表）
| 区分 | 受験資格者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 二次試験 | 4,196人 | 3,692人 | 611人 | 16.5% |
| 令和6年度 二次試験 | — | 2,922人 | 553人 | 18.9% |
二次試験は記述式で、科目別合格制度はありません。一次・二次を通した令和7年度の最終合格者は611人でした。
一次試験の科目別合格率（令和7年度）
| 科目 | 合格率 |
|---|---|
| 理論 | 47.2% |
| 電力 | 78.5% |
| 機械 | 56.7% |
| 法規 | 62.9% |
科目合格率は受験科目ごとの数値です。理論が最も低く、講座でも「理論対策」が強調される理由になっています。
試験の方式・受験手数料・科目別合格制度
- 試験回数
- 年1回（一次：8月下旬、二次：11月中旬。令和8年度は一次2026年8月30日・二次2026年11月15日）
- 一次試験
- 理論・電力・機械・法規の4科目、マークシート方式。各科目90点満点中54点以上で科目合格
- 二次試験
- 電力・管理、機械・制御の2科目、記述式。180点満点中108点以上かつ各科目の平均点以上で合格。科目別合格制度なし
- 試験方式
- 一次・二次とも筆記方式のみ（電験三種のようなCBT方式はありません）
- 科目別合格制度
- 一次のみ。合格した科目は、申請により合格した年を含め3年度（翌年・翌々年の一次試験）免除されます
- 一次免除の再挑戦
- 一次合格者は、翌年度に限り申請により一次免除で二次に再挑戦できます
- 受験手数料
- インターネット申込 13,800円 ／ 書面申込 14,200円（令和8年度。申込時の手数料で一次・二次を通して同額）
- 受験資格
- 学歴・実務経験などの制限なし（誰でも受験できます）
- 実施機関
- 一般財団法人 電気技術者試験センター
もう一つの取得ルート：認定（認定校卒業＋実務経験）
第二種免状には、試験に合格するルートのほかに、経済産業大臣の認定を受けた学校（認定校）の電気工学系学科等を卒業し、所定の実務経験を満たして申請する「認定」のルートがあります。第二種の実務経験は、電圧1万ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用について、大学の認定校卒で3年以上、短期大学・高等専門学校の認定校卒で5年以上（卒業前の経験は2分の1で合算可）と定められています。第三種免状の交付後に同じ実務を5年以上積んだ場合も、第二種を申請できます。
認定校を卒業していない人、社会人として働きながら取得を目指す人は、試験ルートが現実的な選択肢です。本サイトのセクションが扱うのは、試験ルート向けの対策講座の費用です。認定の要件の詳細は、管轄の産業保安監督部と「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令」で確認してください。
費用データとのつながり
一次の4科目合格率35.0%・二次の合格率16.5%という数字は、「1年で終わらない」可能性を前提に費用を考える材料になります。一次は科目別合格で前進できるため、一次対策→二次対策の段階受講と相性がよい試験です。受験手数料は年度ごとに 13,800円〜 で、総額を左右するのは講座料と学習期間です。
出典：一般財団法人 電気技術者試験センター 公式発表・試験案内（https://www.shiken.or.jp/ecee-overview/press/exam/ ほか、確認日：2026-11-11）、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 第1条（認定の実務経験年数）。数値は年度により変動します。最新の日程・手続きは公式案内で確認してください。