行政書士講座を給付金前提で選ぶときの注意

「給付金で2割戻るから実質○円」という見せ方は、条件を満たした場合の話です。行政書士の講座選びで給付金を前提にするなら、次の3点を確認してから申し込んでください。

1. 対象コースは限られる。「講座名」ではなく「コース」で確認

本サイトの確認では、掲載33コース中、対象と確認できたのは14コースでした。LECのように、同じ講座でも「S式インプットのみコース」だけが対象外で他のコースは対象、フォーサイトのようにデジタルプランだけが対象外、という分かれ方をします。申し込むコースそのものが指定講座かどうかを確認してください。

給付は「申し込んだ」時点ではなく「修了した」後に決まります。対象コースには、添削の提出や確認テストなど講座ごとの修了要件があります。行政書士は学習範囲が広い試験です。自分の学習ペースで修了まで到達できるか、在籍期間やサポート体制とあわせて判断してください。

修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ申請しなければ支給されません。受講開始から修了まで時間がかかる行政書士では、申し込み時点で「修了後の申請」を予定に入れておくことが大切です。

注意点を押さえたうえで、対象コースでは実質価格がはっきり下がります。ユーキャンは69,000円→実質55,200円（試算）、フォーサイトのバリューセット1は60,800円→実質48,640円（試算）です。支払価格の安さだけで選ばず、「対象かどうか」を比較軸に入れてください。