行政書士講座と教育訓練給付金（一般教育訓練）
教育訓練給付金（一般教育訓練）は、働く人の学び直しを支える雇用保険の制度です。厚生労働大臣の指定を受けた講座を修了すると、受講のために支払った教育訓練経費の20%（上限10万円）がハローワークから支給されます。行政書士の通信講座にも指定講座がありますが、同じ講座内でもコースによって対象・対象外が分かれるため、「対象かどうか」の確認が特に重要です。
行政書士での対象の実情（当サイトの確認結果）
本サイトが料金をWeb公開している講座から収集した33コースのうち、一般教育訓練の指定講座と公式に確認できたのは14コースです（確認日：2026-11-11）。
- ユーキャン：行政書士講座が指定講座（支給見込額は受講料69,000円の20%＝13,800円）
- フォーサイト：バリューセット1〜3が対象（デジタルプランは対象外）
- LEC：S式インプットのみコースを除く掲載コースが対象／TAC：プレミアム本科生・同Plusが対象／クレアール：現在案内中のコースは全て対象
- スタディング・アガルート・伊藤塾：公式ページに給付制度の記載がなく未確認（対象外と断定はできません）
受給の基本条件
- 受講開始日時点で、雇用保険の被保険者期間が原則3年以上（初めて給付を受ける場合は1年以上）あること。離職中の場合は、離職日の翌日から原則1年以内に受講を開始すること。
- 対象は厚生労働大臣の指定講座に限ります。同じ講座内でもコースによって対象・対象外が分かれる場合があります。
- 講座ごとの修了要件（添削の提出率や確認テストの基準など）を満たして修了すること。要件は講座・コースごとに異なるため、申込前に公式ページで確認してください。
- 修了日の翌日から1か月以内に、住所地のハローワークへ申請すること。
条件の詳細は制度改正で変わる場合があります。最終的な判断はハローワークが行います。受講前に、講座の公式ページとハローワークで必ず確認してください。
このサイトの計算ツール
コースと雇用保険の加入状況を選ぶと、給付見込額と実質価格の目安を試算できます。あくまで試算であり、受給を保証するものではありません。
関連ページ
給付金の種類（一般・特定一般・専門実践）
3つの区分の違いと、行政書士の講座がどの区分に当たるか。
申請の流れ
受講前・受講中・修了後にやることを時系列で。
給付金前提で選ぶときの注意
「対象の確認漏れ」「修了要件」「申請期限」という3つの落とし穴。
出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」案内、各講座の公式ページ（確認日：2026-11-11）。制度内容は変更される場合があります。