教育訓練給付金の3つの種類と、登録日本語教員講座の区分
教育訓練給付金には「一般」「特定一般」「専門実践」の3区分があり、支給率と上限が異なります。登録日本語教員の養成講座では、一般と特定一般の指定が混在しています。
| 区分 | 支給率・上限 | 事前手続き | 登録日本語教員講座での確認状況 |
|---|---|---|---|
| 特定一般教育訓練 | 経費の40%／上限20万円。要件達成で追加10%／上限5万円（合計最大50%・25万円） | 必須（受講開始日の2週間前までにハローワークで訓練前キャリアコンサルティング＋受給資格確認） | ヒューマンアカデミー、アークアカデミー、ルネサンス日本語学院、TCJグローバルの養成コースが対象（当サイト確認で6コース） |
| 一般教育訓練 | 経費の20%／上限10万円 | なし（修了後に申請） | KEC日本語学院、インターカルト日本語学校、アルファ国際学院（通学）が対象（当サイト確認で5コース） |
| 専門実践教育訓練 | 経費の50%（資格取得等で最大70%）／上限あり | 必須 | 看護・保育等の専門職養成課程が中心で、登録日本語教員の養成講座での指定は当サイトの確認範囲では見つかっていません |
「最大70%還付」の広告に注意（別制度との混同）
日本語教師養成講座の案内では「最大70%」という数字を見かけることがあります。しかし教育訓練給付金で70%になるのは専門実践区分の上限の話であり、この資格の養成講座は対象ではありません。また、経済産業省系の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」（補助金・最大70%）という給付金とは別の制度を案内している学校もあります（KEC等）。制度が違えば、対象者・申請先・タイミングも違います。当サイトの実質価格の試算は、教育訓練給付金（特定一般／一般）の前提だけで計算し、補助金は混ぜていません。
出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」案内、各校の公式ページ（確認日：2026-11-11）。区分や率は制度改正で変更される場合があります。