登録日本語教員講座と教育訓練給付金（特定一般／一般）
教育訓練給付金は、働く人の学び直しを支える雇用保険の制度です。厚生労働大臣の指定を受けた講座を修了すると、受講のために支払った教育訓練経費の一部がハローワークから支給されます。登録日本語教員の養成講座では、特定一般（40%）と一般（20%）の両方の区分の指定講座があり、学校・コースごとに対象可否も分かれるため、「対象かどうか」と「どちらの区分か」の二段構えで確認が必要です。
対象の実情（当サイトの確認結果）
本サイトが料金をWeb公開している学校から収集した22コースのうち、給付金の対象と公式に確認できたのは11コースです（確認日：2026-11-11）。
- 特定一般（40%・上限20万円＋追加10%）：ヒューマンアカデミー、アークアカデミー（通学／eラーニング）、ルネサンス日本語学院、TCJグローバル（養成2コース）
- 一般（20%・上限10万円）：KEC日本語学院（2コース）、インターカルト日本語学校（2コース）、アルファ国際学院（通学コース）
- 未確認：千駄ヶ谷日本語教育研究所、篠研、TCJ実践研修、アルファ理論通信・実践研修、資格の大栄、アガルート（公式ページに給付金の対象表示を確認できず）
- 対象外：WJLC（海外校）
受給の基本条件
- 受講開始日時点で、雇用保険の被保険者期間が原則3年以上（初めて給付を受ける場合は1年以上）あること。離職中の場合は、離職日の翌日から原則1年以内に受講を開始すること。
- 対象は厚生労働大臣の指定講座に限ります。同じ学校でもコースによって対象・対象外・区分が分かれる場合があります。
- 特定一般は事前手続きが必須：受講開始日の2週間前までに、ハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受け、受給資格確認を行う必要があります。一般にはこの事前手続きはありません。
- 講座の修了要件を満たして修了し、修了日の翌日から1か月以内に住所地のハローワークへ申請すること。
条件の詳細は制度改正で変わる場合があります。最終的な判断はハローワークが行います。受講前に、学校の公式ページとハローワークで必ず確認してください。
このサイトの計算ツール
コースと雇用保険の加入状況を選ぶと、給付見込額と実質価格の目安を試算できます。あくまで試算であり、受給を保証するものではありません。
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給付金の種類（一般・特定一般・専門実践）
3つの区分の違いと、登録日本語教員講座での混在状況。「最大70%」の別制度との混同注意も。
申請の流れ
特定一般の受講前手続きから、修了後の申請までを時系列で。
実質価格の安い順（試算）
対象コースを実質価格の試算が小さい順に。
出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」案内、各校の公式ページ（確認日：2026-11-11）。制度内容は変更される場合があります。