登録日本語教員の経過措置｜期限と対象者

原則の期限

2029年3月31日（令和11年3月31日）まで。現職者が対象のD-1・D-2・E-1・E-2・Fルートも同日まで

Cルートの期限

2033年3月31日（令和15年3月31日）まで。必須の教育内容50項目に対応した課程の修了者が対象で、大学等の準備期間への配慮として原則より4年長い設定です

試験の実施

日本語教員試験は年1回（例年11月）実施のため、経過措置の期間内に行われる試験の回数には限りがあります

経過措置期間（2029年3月31日まで）と年1回実施という条件から、現職者が経過措置を使って受験できる最後の試験は令和10年度（2028年11月）実施分になる計算です（文部科学省のページに逐語の明記があるわけではなく、期間と実施頻度からの帰結として記載しています）。

• 現職の日本語教師：平成31年4月1日から令和11年3月31日の間に、法務省告示機関・大学・認定日本語教育機関等で日本語教員として1年以上勤務した人が対象のルートがあります（D-1／D-2／E-1／E-2／F）。
• 旧制度の課程修了者：必須の教育内容50項目に対応した課程の修了者はCルート（2033年3月31日まで）の対象になる場合があります。
• ルートごとに、基礎試験・応用試験・実践研修のどれが免除されるかが異なります。両方免除のルートでは、免除資格確認の手数料5,900円と登録手数料4,400円が中心的な費用になります。

自分がどのルートに当たるかは、勤務歴・修了課程の内容によって決まります。文部科学省の「登録申請の手引き」と経過措置の公式案内で必ず確認してください。

令和7年度の試験では、全試験免除者（経過措置）が2,852人、Cルートの受験者が6,711人と、経過措置の利用が合格者の大きな割合を占めました。2029年3月の期限に向けて、対象者の駆け込みが続く見込みです。対象でない人は通常の取得ルートを確認してください。