司法書士講座と教育訓練給付金（一般）

教育訓練給付金（一般教育訓練）は、厚生労働大臣の指定を受けた講座を修了した場合に、受講者が支払った教育訓練経費の20%（上限10万円）がハローワークから支給される制度です。司法書士の講座では、対象と公式に確認できたのがTAC・クレアール・辰巳法律研究所の6コースで、伊藤塾は公式に対象講座がないと明記しているなど、学校ごとの差が大きいのが特徴です。このページの金額・条件は厚生労働省・ハローワークの公式ガイドをもとにしており、個別の受給可否はハローワークが判断します（確認日：2026-11-12）。

対象コース一覧（司法書士） 実質価格の試算ツール 申請の流れ 対象講座の種類（一般・特定一般・専門実践）

仕組み（一般教育訓練）

項目内容
支給率・上限教育訓練経費の20%（上限10万円）。4,000円を超えない場合は支給されません。
初めて利用する場合受講開始日時点で、雇用保険の被保険者期間が通算1年以上あれば対象です。
2回目以降前回の受講開始日から次の受講開始日まで、被保険者期間が通算3年以上必要です。
計算の対象（教育訓練経費）受講料のうち厚生労働省令で定めるもの（入学料・受講料など）が対象で、講座ごとに指定申請の際に定められています。送料など対象外の費用がある点に注意してください。
支給のタイミング原則として講座を修了した後、修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ支給申請を行います（先に割引される制度ではありません）。

対象コースについて

本サイトに掲載した司法書士講座のうち、給付金の対象と公式に確認できたのは TAC（Wセミナー）の4コース、クレアールの1コース、辰巳法律研究所の1コースの計6コース です（各校の公式コースページ・給付金案内に明記）。TACは通信メディアが対象で、通学メディアは対象外や開講月の条件があります。伊藤塾は公式Q&Aで「現在、申請できる講座はございません」と明記されているため対象外です。スタディング・アガルート・LECの個別コースの指定は公式ページで読み取れなかったため「未確認」として扱い、対象外と断定はしていません。講座が指定講座かどうかは、厚生労働省の教育訓練講座検索システムでも確認できます。受講前に、講座とハローワークの両方で確認してください。

給付金対象コースの一覧と、講座ごとの対象範囲

まず確認すること

給付見込額を試算する

受講料と、初めての利用かどうかから、支給見込額と実質価格の目安を計算します。

申請の流れ

受講前・受講中・修了後に必要な手続きと、教育訓練給付金受給資格者証の確認方法。

対象コースの選び方と注意点

対象が答練のみという制約の中で、給付金をどう位置づけるか。修了要件の確認ポイントも。

出典：厚生労働省「教育訓練給付制度について」／ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金（一般教育訓練）」（確認日：2026-11-12）。個別の受給可否はハローワークが判断します。本ページは制度の一般的な説明であり、受給を保証するものではありません。