税理士講座 教育訓練給付金の対象確認状況
掲載51コースのうち、教育訓練給付金（一般）の指定講座であることが確認できたコースは、価格確認日（2026-11-11）時点で4コースです。講座ごとの確認状況を分けて示します。
講座ごとの対象範囲（確認状況）
| 講座 | 対象範囲（公式確認の状況） |
|---|---|
| スタディング | 公式の給付対象コース販売ページで、簿財アドバンス・法人税法アドバンス・相続税法アドバンスの3商品が対象専用商品として販売されていることを確認（通常版と内容は同一）。消費税法には対象専用商品の掲載がなかった。通常版のパックが指定講座かどうかは未確認。 |
| TAC | 公式コース・料金ページで、簿財速修パックに「教育訓練給付制度対象」の表示があることを確認（利用にはメディア選択の条件あり）。そのほかの収録コースへの対象表示は確認できなかった。 |
| クレアール | 比較メディア（アルクの資格比較）では「給付金が使える学校」とされているが、公式ページでコース単位の対象表示は確認できなかった（未確認）。 |
| 資格の大原 | 比較メディアでは「給付対象コースがある」とされているが、当サイトの収録コースとの対応は確認できなかった（未確認）。 |
| ネットスクール | 比較メディアでは「給付金が使える学校」とされているが、公式ページでコース単位の対象表示は確認できなかった（未確認）。 |
| LEC | 公式ページ・突合メディアのいずれでも、税理士講座への給付対象の表示は確認できなかった（未確認）。 |
「未確認」は対象外とは違います
本サイトでは、公式ページで給付金の対象であることが読み取れた場合のみ「対象」とし、読み取れなかった場合は、対象外と断定せず「未確認」として区別しています。給付金の指定講座は、教育訓練講座検索システム（厚生労働省）でも検索できます。受講を決める前に、講座とハローワークの両方で確認してください。特にスタディングは「対象専用商品」を選ばないと給付を受けられない仕組みのため、申込商品の取り違えに注意が必要です。