税理士試験の試験データ（国税庁発表）
税理士試験の受験者数・科目別合格率・受験手数料・試験制度を、国税庁（国税審議会）の公式発表に基づいて整理します。令和7年度（第75回）は、受験者数（実人員）が3年連続で増加した年度でした。講座の費用を考える前提として、試験の規模と科目ごとの難易度の目安を押さえてください。
令和7年度（第75回）の全体結果
| 区分 | 人数・率 |
|---|---|
| 申込者数（実人員） | 45,517人 |
| 受験者数（実人員） | 36,320人（受験率79.8%） |
| 受験者数（延べ・科目合計） | 52,236人 |
| 5科目到達者（官報合格者） | 527人 |
| 一部科目合格者 | 7,320人 |
| 合格者数合計（5科目到達者＋一部科目合格者） | 7,847人（合格率21.6%） |
令和6年度（第74回）は受験者数（実人員）34,757人、5科目到達者578人、合格者数合計5,762人（合格率16.6%）でした。官報合格者とは、その年度に5科目目に合格し、試験合格が官報で公告された人のことです。
科目別結果（令和7年度・国税庁発表）
| 科目 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率（令和7年度） | 合格率（令和6年度） | 当サイトの対象 |
|---|---|---|---|---|---|
| 簿記論 | 18,466人 | 2,058人 | 11.1% | 17.4% | 対象 |
| 財務諸表論 | 15,629人 | 4,980人 | 31.9% | 8.0% | 対象 |
| 法人税法 | 3,606人 | 488人 | 13.5% | 16.4% | 対象 |
| 所得税法 | 1,120人 | 146人 | 13.0% | 12.6% | 対象 |
| 相続税法 | 2,413人 | 333人 | 13.8% | 18.7% | 対象 |
| 消費税法 | 7,064人 | 712人 | 10.1% | 10.3% | 対象 |
| 酒税法 | 590人 | 72人 | 12.2% | 12.1% | 対象外 |
| 国税徴収法 | 1,671人 | 231人 | 13.8% | 13.0% | 対象外 |
| 住民税 | 439人 | 78人 | 17.8% | 18.2% | 対象外 |
| 事業税 | 310人 | 38人 | 12.3% | 13.7% | 対象外 |
| 固定資産税 | 928人 | 144人 | 15.5% | 18.0% | 対象外 |
| 合計（延べ） | 52,236人 | 9,280人 | 17.8% | 13.5% | — |
科目別合格率は年度で大きく変動します（財務諸表論は令和6年度8.0%→令和7年度31.9%）。当サイトの費用DBは、主要6科目（簿記論／財務諸表論／法人税法／相続税法／消費税法／所得税法）の講座を対象にしています。
試験の制度・受験手数料
- 試験回数
- 年1回、8月に3日間実施（受験する科目の日だけ受験）
- 合格の形式
- 科目合格制。全11科目のうち、会計学科目2科目（簿記論・財務諸表論、必須）と税法科目3科目（法人税法・所得税法のどちらか1科目以上を含む）の合計5科目に合格すると試験合格（官報合格）。一度合格した科目は生涯有効
- 科目の制限
- 消費税法と酒税法はいずれか1科目のみ、住民税と事業税もいずれか1科目のみ受験可
- 受験資格
- 会計学科目は令和5年度から誰でも受験可。税法科目は学識・資格・職歴・認定のいずれかが必要
- 受験手数料
- 1科目 4,000円／2科目 5,500円／3科目 7,000円／4科目 8,500円／5科目 10,000円（その年度に申し込む科目数で決定。収入印紙で納付）
- 申込方法
- 令和8年度（第76回）から、受験申込と結果通知の確認にオンライン申請（税理士試験WEB申請）が使えるようになりました。従来の郵送申込も併用されます
- 実施機関
- 国税審議会（国税庁）
- 免除制度
- 大学院で税法・会計学の研究を行い学位を取得して国税審議会の認定を受けると、一部科目が免除される制度があります（税法2科目・会計1科目が上限、条件あり）
合格後の登録
5科目合格（または免除により5科目到達）だけでは税理士にはなれません。税理士法の資格要件（租税・会計に関する事務などの実務経験が通算2年以上）を満たし、日本税理士会連合会の税理士名簿への登録を受ける必要があります。登録時の費用は、登録免許税 60,000円＋登録手数料 50,000円＝110,000円（全国共通）で、このほかに所属する税理士会の入会金・会費がかかります。登録等手数料は令和9年4月（2027年4月）の徴収分から改定される見込みです（日税連発表、改定後の金額は未確認）。
費用データとのつながり
実人員36,320人・延べ52,236人という規模は、1人あたり平均1.4科目を受験している計算です。「その年に受ける科目の分だけ講座を買う」費用構造と直結しています。官報合格者が年527人という数字は、複数年にわたる受講が前提になることの裏付けでもあります。
出典：国税庁「令和7年度（第75回）税理士試験結果表」（https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/75/pdf/0025011-071-15.pdf、確認日：2026-11-11）、税理士試験受験願書（第二号様式）の受験手数料一覧表、東京地方税理士会「税理士登録申請手続きについて」（令和7年度版）、TAC公式FAQ（受験資格・科目制度の解説）。数値は年度により変動します。最新の日程・手続きは国税庁の公式案内で確認してください。