科目合格制度と科目の選び方・順番
税理士試験は、全11科目のうち会計学科目2科目（簿記論・財務諸表論、いずれも必須）と税法科目3科目（法人税法・所得税法のどちらか1科目以上を含む）の合計5科目に合格すると資格取得となる科目合格制の試験です。一度合格した科目は生涯有効なため、複数年かけて1科目ずつ積み上げることができます。この制度が、そのまま講座の買い方（科目ごとに買う）を決めています。
受験資格：会計科目は誰でも、税法科目には要件
令和5年度（第73回）試験から受験資格が緩和され、会計学科目（簿記論・財務諸表論）は学歴・年齢を問わず誰でも受験できます。税法科目を受験するには、「学識（大学等で社会科学に属する科目の履修など）」「資格（日商簿記1級・全経簿記上級など）」「職歴（会計・法律に関する事務2年以上）」「認定（国税審議会の個別認定）」のいずれかが必要です（TAC公式FAQ・国税庁案内）。税法科目から始めたい人は、先に受験資格の確認が必要です。
科目ごとの標準学習時間（TAC公式FAQ）
| 標準学習時間 | 該当科目 |
|---|---|
| 600時間 | 法人税法、所得税法 |
| 450時間 | 簿記論、財務諸表論、相続税法 |
| 350時間 | 消費税法（当サイト対象科目）／250時間：固定資産税、200時間：事業税・住民税、150時間：酒税法・国税徴収法 |
理論暗記に要する時間は含まれない目安です。法人税法・所得税法は全科目中もっともボリュームが大きく、初めての受験には向かないとTACも案内しています。
順番の考え方
- 簿記論・財務諸表論を先に：関連性が高く同時学習の相乗効果が大きい2科目です。週20〜25時間確保できるなら同時受講（簿財セット）が標準的な入り口です。簿財の知識は法人税法・所得税法の前提にもなります。
- 税法科目は「実務・ボリューム・関連性」で選ぶ：企業向け実務なら法人税法・消費税法、個人の資産分野なら所得税法・相続税法が直結します。消費税法は学習ボリュームが比較的軽く（350時間）、実務での使用頻度も高いため人気の科目です。
- 相続税法は簿記知識なしで始められる：国税三法（法人・所得・相続）の中で唯一、簿記の知識を必要としない科目です。簿財と並行せず単独で進める選択肢もあります。
- 1年の科目数は時間から逆算する：週10〜15時間なら1科目、週20〜25時間なら2科目（簿財同時学習も視野）がTACの目安です。講座の費用も、この科目数に比例して発生します。
令和7年度の科目別合格率（国税庁発表）は、簿記論11.1%、財務諸表論31.9%、法人税法13.5%、所得税法13.0%、相続税法13.8%、消費税法10.1%でした。合格率は年度で大きく動くため、難易度の固定観念ではなく学習時間と実務の軸で選ぶのが基本です。詳しくは試験データを参照してください。