施工管理技士講座を給付金前提で選ぶときの注意

「給付金で2割戻るから実質○円」という見せ方は、条件を満たした場合の話です。施工管理技士の講座選びで給付金を前提にするなら、次の3点を確認してから申し込んでください。

1. 対象コースは限られる。「講座名」ではなく「コース」で確認

本サイトの確認では、掲載42コース中、対象と確認できたのは5コースだけでした。TACは二次対策本科生がWeb通信講座のみ対象というように、受講形態で分かれる場合もあります。オンライン特化校(アガルート・CIC)は公式ページで対象の明示が確認できず未確認です。「施工管理技士講座は給付金が使える」という一般論で判断せず、申し込むコースそのものが指定講座かどうかを、講座とハローワークの両方で確認してください。

対象コースの一覧(講座ごとの対象範囲つき)

2. 修了できなければ支給されない

給付は「申し込んだ」時点ではなく「修了した」後に決まります。対象コースには、出席率や受講期間など講座ごとの修了要件があります。日建学院は「一般教育訓練給付制度を実施していない直営校もある」と明記しているため、申し込む校舎での実施有無も含めて確認してください。

3. 申請期限は修了後1か月。自動では振り込まれない

修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ申請しなければ支給されません。受講期間が約4か月に及ぶ通学講座では、申し込み時点で「修了後の申請」を予定に入れておくことが大切です。

申請の流れ(受講前・受講中・修了後)

それでも給付金は効く

注意点を押さえたうえで、対象コースでは実質価格がはっきり下がります。日建学院の一次コース(330,000円)は給付見込額66,000円で実質264,000円、TACの二次対策本科生(99,000円)は実質79,200円まで下がります。支払価格の安さだけで選ばず、「対象かどうか」を比較軸に入れてください。

実質価格の安い順ランキング(試算) / 計算ツール