施工管理技士講座と教育訓練給付金（一般教育訓練）
教育訓練給付金（一般教育訓練）は、働く人の学び直しを支える雇用保険の制度です。厚生労働大臣の指定を受けた講座を修了すると、受講のために支払った教育訓練経費の20%（上限10万円）がハローワークから支給されます。施工管理技士の講座では、対象と確認できるのは通学系の大手校が中心で、オンライン特化校は「未確認」が多いため、確認のしかたが重要です。
施工管理技士での対象の実情（当サイトの確認結果）
本サイトが料金を収集した42コースのうち、教育訓練給付制度の対象と公式に確認できたのは5コースです（確認日：2026-11-11）。
- 日建学院：掲載3コース（一次コース・一次Webコース・二次本科速修コース）すべてが対象（直営校のみ）。人材開発支援助成金制度の対象でもある
- TAC：一次対策本科生は対象、二次対策本科生はWeb通信講座のみ対象（いずれも公式ページに明示）。トータル本科生は未確認
- アガルート、CIC 日本建設情報センター、総合資格学院：公式ページでコース単位の対象の明示が確認できず未確認（対象外と断定はできません）
受給の基本条件
- 受講開始日時点で、雇用保険の被保険者期間が原則3年以上（初めて給付を受ける場合は1年以上）あること。離職中の場合は、離職日の翌日から原則1年以内に受講を開始すること。
- 対象は厚生労働大臣の指定講座に限ります。同じ講座内でもコースによって対象・対象外が分かれる場合があります（TACの二次対策本科生はWeb通信のみ対象、など）。
- 講座ごとの修了要件（出席率や受講期間など）を満たして修了すること。要件は講座・コースごとに異なるため、申込前に公式ページで確認してください。日建学院は「実施していない直営校もある」と明記しています。
- 修了日の翌日から1か月以内に、住所地のハローワークへ申請すること。
条件の詳細は制度改正で変わる場合があります。最終的な判断はハローワークが行います。受講前に、講座の公式ページとハローワークで必ず確認してください。
このサイトの計算ツール
コースと雇用保険の加入状況を選ぶと、給付見込額と実質価格の目安を試算できます。あくまで試算であり、受給を保証するものではありません。
関連ページ
給付金の種類（一般・特定一般・専門実践）
3つの区分の違いと、施工管理技士の講座がどの区分に当たるか。
申請の流れ
受講前・受講中・修了後にやることを時系列で。
給付金前提で選ぶときの注意
「対象の確認漏れ」「修了要件」「申請期限」という3つの落とし穴。
出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」案内、各講座の公式ページ（確認日：2026-11-11）。制度内容は変更される場合があります。