施工管理技士（建築）試験データ：受検者数・合格率（第一次／第二次）

施工管理技術検定のうち建築施工管理の公式データ（国土交通省の発表）を整理したページです。令和7年度の1級建築は、第一次検定の受検者41,812人・合格率48.5%、第二次検定の受検者18,160人・合格率39.0%でした。1級第一次検定の受検者は6種目合計で150,080人にのぼります。

令和7年度の受検者数・合格率（建築施工管理）

検定受検者合格者合格率
1級 第一次検定41,812人20,294人48.5%
1級 第二次検定18,160人7,091人39.0%
2級 第一次検定35,852人14,163人39.5%
2級 第二次検定18,320人5,991人32.7%

令和7年度の1級第一次検定の受検者数は、種目別では土木47,715人・建築41,812人・電気工事24,821人・管工事23,826人・電気通信工事8,616人・造園3,290人で、6種目合計150,080人（建設機械施工管理を含めた全体では152,413人）でした。本セクションはこのうち建築を収録しています。

検定の段階と受検資格

段階形式受検資格・備考
第一次検定知識問題（四肢択一）年齢要件のみ（1級は受検年度末時点で19歳以上、2級は17歳以上）。学歴・実務経験は不問。合格すると施工管理技士補となる
第二次検定施工経験記述を含む記述式第一次検定の合格＋一定の実務経験が必要。令和10年度までは改正前の受検資格による受検も可能な経過措置がある

受検手数料・日程

項目内容（公式確認）
1級 受検手数料第一次・第二次とも12,300円（建設業法施行令第41条。令和7年度実施分から見直し。消費税非課税）
2級 受検手数料第一次・第二次とも6,150円（同上）
合格後の費用合格証明書の交付により資格が得られる制度で、登録免許税・登録料の制度はない
実施回数1級は年1回（第一次は7月、第二次は10月。参考：令和8年度は第一次 2026年7月19日・第二次 2026年10月18日）。2級の第一次は前期・後期の年2回、第二次は年1回
試験実施機関一般財団法人 建設業振興基金（建築・電気工事の指定試験機関）。受検者数等の統計は国土交通省が公表

費用とのつながり

第一次検定は年齢要件のみで受けられるため、若手のうちに技士補を取得し、実務経験を積んで第二次に進むルートが一般的です。第二次検定の合格率は1級39.0%・2級32.7%で、再受検も視野に入れた費用設計が現実的です。「第一次は安いオンライン講座、第二次は添削付き」という組み立ても可能です。講座料とあわせた総額の見取り図は総額で考えるページにまとめています。

出典：国土交通省「技術検定 受検者数等の推移」「令和7年度受検者数・合格者数」、国土交通省「受検手数料・合格基準・不正行為」、一般財団法人 建設業振興基金「施工管理技術検定 手数料等一覧」。確認日 2026-11-11。