税理士講座を給付金前提で選ぶときの注意
「給付金で2割戻るから実質○円」という見せ方は、条件を満たした場合の話です。税理士講座では、次の3点を押さえてから申し込んでください。
1. 対象は「講座」ではなく「コース・商品」で決まる
本サイトの確認では、収録51コースのうち対象と確定できたのは4コースでした。特徴的なのはスタディングで、給付対象コースは通常版と内容が同一の「専用商品」として別売りされています。通常版を買ってしまうと、内容が同じでも給付は受けられません。給付金を前提にする場合は、教育訓練講座検索システム（厚生労働省）で指定番号を検索し、講座の申込画面でも給付金利用の案内があるかを必ず確認してください。
2. 修了できなければ支給されない
給付は「申し込んだ」時点ではなく「修了した」後に決まります。税理士講座は受講期間が決まっているコースが多く（スタディングは購入月を含めて13か月など）、期間内に修了要件へ到達できるかが重要です。自分の学習ペースと照らして判断してください。
3. 申請期限は修了後1か月。自動では振り込まれない
修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ申請しなければ支給されません。科目合格に複数年かける税理士試験では、コースごとの修了・申請をその都度行う必要があります。申し込み時点で「修了後の申請」を予定に入れておくことが大切です。
対象が確認できれば、効果は大きい
一般区分の給付は経費の20%・上限10万円です。たとえばTACの簿財速修パック（310,000円）では給付見込額62,000円、実質価格248,000円の試算になります。だからこそ、「対象かどうか分からないまま実質価格で比べる」のではなく、対象確認を先に済ませることが重要です。