教育訓練給付金の3つの種類と、税理士講座の区分

教育訓練給付金には「一般」「特定一般」「専門実践」の3区分があり、支給率と上限が異なります。税理士の講座で関わり得るのは「一般」が中心です。

区分	支給率・上限	対象の例	税理士講座での確認状況
一般教育訓練	経費の20%／上限10万円	各種資格取得講座など幅広い講座	スタディングの給付対象専用商品（3コース）とTAC簿財速修パックで対象を確認。他校はコース単位で未確認
特定一般教育訓練	経費の40%／上限20万円	介護・デジタル分野など、指定された講座のみ	税理士の講座での指定は、当サイトの確認範囲では見つかっていない
専門実践教育訓練	経費の50%（資格取得等で最大70%）／上限あり	看護・保育等の専門職養成課程など	税理士の通信講座は対象区分ではない

給付金全体の説明では「最大70%」という数字が目立ちますが、それは専門実践教育訓練の上限の話です。税理士の講座を前提にするなら、20%・上限10万円（一般）が前提です。当サイトの実質価格の試算は、すべてこの前提で計算しています。

出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」案内、各講座の公式ページ（確認日：2026-11-11）。区分や率は制度改正で変更される場合があります。