土地家屋調査士講座と教育訓練給付金（一般）
教育訓練給付金（一般教育訓練）は、厚生労働大臣の指定を受けた講座を修了した場合に、受講者が支払った教育訓練経費の20%（上限10万円）がハローワークから支給される制度です。土地家屋調査士の講座では、指定講座と公式に確認できたのが東京法経学院の答練2コースのみという、対象のきわめて限られる資格です。このページの金額・条件は厚生労働省・ハローワークの公式ガイドをもとにしており、個別の受給可否はハローワークが判断します（確認日：2026-11-11）。
仕組み（一般教育訓練）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給率・上限 | 教育訓練経費の20%（上限10万円）。4,000円を超えない場合は支給されません。 |
| 初めて利用する場合 | 受講開始日時点で、雇用保険の被保険者期間が通算1年以上あれば対象です。 |
| 2回目以降 | 前回の受講開始日から次の受講開始日まで、被保険者期間が通算3年以上必要です。 |
| 計算の対象（教育訓練経費） | 受講料のうち厚生労働省令で定めるもの（入学料・受講料など）が対象で、講座ごとに指定申請の際に定められています。送料など対象外の費用がある点に注意してください。 |
| 支給のタイミング | 原則として講座を修了した後、修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ支給申請を行います（先に割引される制度ではありません）。 |
対象コースについて
本サイトに掲載した土地家屋調査士講座のうち、給付金の対象と公式に確認できたのは 東京法経学院の「合格直結答練（通信制）」と「実戦答練（通学）」の2コースのみ です（同学院の公式の指定講座一覧に明記・指定番号つき）。いずれも学習経験者向けの答練で、初学者向けの総合コース・本科は同覧に記載がなく対象外です。アガルート・LECの個別コースの指定は公式ページで読み取れなかったため「未確認」として扱い、対象外と断定はしていません。講座が指定講座かどうかは、厚生労働省の教育訓練講座検索システムでも確認できます。受講前に、講座とハローワークの両方で確認してください。
まず確認すること
給付見込額を試算する
受講料と、初めての利用かどうかから、支給見込額と実質価格の目安を計算します。
申請の流れ
受講前・受講中・修了後に必要な手続きと、教育訓練給付金受給資格者証の確認方法。
対象コースの選び方と注意点
対象が答練のみという制約の中で、給付金をどう位置づけるか。修了要件の確認ポイントも。
出典：厚生労働省「教育訓練給付制度について」／ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金（一般教育訓練）」（確認日：2026-11-11）。個別の受給可否はハローワークが判断します。本ページは制度の一般的な説明であり、受給を保証するものではありません。