税理士講座の「本当の価格」が分かる費用データベース

税理士試験は1年に1〜3科目ずつ合格を積み上げる長期戦が一般的で、講座の費用も「5科目分を一度に」ではなく「受験する科目ごとに」発生します。掲載コースの科目別の内訳は、簿記論・財務諸表論の2科目セット13コース、簿記論6コース、財務諸表論6コース、法人税法9コース、相続税法6コース、消費税法7コース、所得税法2コース、複数科目パック2コースです。最初の関門である簿記論・財務諸表論は2科目セットで申し込むと割安になる講座が多くあります。

科目合格制度と科目の選び方・順番 ／ 費用DBで科目ごとに絞り込む

掲載51コースのうち、教育訓練給付金（一般）の対象と確認できたコースは4コースです。スタディングは給付対象専用の商品（通常版と内容は同一）を別に販売しており、TACは簿財速修パックに公式の対象表示があります。クレアール・資格の大原・ネットスクールは、比較メディアでは「給付対象コースのある学校」とされていますが、当サイトではコース単位の指定まで確認できていないため「未確認」としています。「未確認」を「対象外」と取り違えないよう、講座ごとの確認状況を分けています。

給付金対象の確認状況（講座ごと） ／ 教育訓練給付金の仕組み

• 価格は各講座の公式料金ページで確認した値を基本とし、全コースに出典と確認日を明記します。公式ページから価格を直接取得できなかった学校（TAC単科・資格の大原・LEC・ネットスクール）については、突合した出典（公式価格を引用する比較メディア）を各コースの確認メモと出典の開示に明示しています。
• キャンペーン価格は適用期間とセットで記録し、期間が終わったものは価格表示から落とします（終了の記録は価格履歴に残ります）。申込条件で割引率が変わるキャンペーンは、価格として記録しません。
• 価格は上書きせず、確認日ごとのスナップショットとして蓄積します（記録開始：2026-11-11）。値下げ・値上げ・キャンペーンの周期が後から検証できるようにするためです。
• 実質価格は「条件を満たした場合の試算」と必ず併記し、受給を保証する書き方はしません。給付対象と確認できないコースは、対象外と断定せず「未確認」と表示します。

価格の出し方・出典・運営方針の詳細